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    大切なお知らせ

    新型コロナウイルス感染癥に対する事業継続基本計畫書(BCP)策定について

    YKK AP株式會社では、新型コロナウイルス感染癥が拡?した際に、製品供給およびサービスを継続または早期に再開し、社內外への影響を最?限とするため、以下の必要事項を定め、事業継続基本計畫(以下、「BCP」)を策定したことについてお知らせします。

     

    1. 基本?針
    BCPの取り組みにおける基本?針を次のとおり定める。
    1)新型コロナウイルスの感染が拡?した場合には、従業員の?命と感染拡?防?等を優先とする。
    2)事業継続を脅かすリスクおよび事業停?時の影響を評価し、適切な予防対策の実施と業務停?時の復舊計畫を準備し、製品供給およびサービスの継続に努める。
    3)継続的な改善活動を?い、事業継続計畫の実効性を維持する。

     

    2. 対象リスクと想定される影響
    1)対象とするリスク
    この計畫で対象とするリスクは、新型コロナウイルスの感染拡?により、従業員の?命が脅かされることと多數の従業員が勤務できない狀態となり、製品の供給とサービスの継続を妨げる恐れがあること。
    2)想定される影響
    新型コロナウイルス感染癥に感染した場合
    ?癥狀により、?院?は宿泊療養施設への?所により療養することになる。軽癥者等で?宅療養となった?は、同居者への感染拡?防?対策をして?宅療養することになる。?活空間が同?の同居家族は、基本的に濃厚接觸者となる。
    ?感染拡?防?のため、「感染癥の予防及び感染癥の患者に対する醫療に関する法律(平成?年法律第百?四號)」に基づき、療養期間中(就業制限の期間)は通勤等を含む外出はできない。
    濃厚接觸者に該當した場合
    ?濃厚接觸者は、発癥する可能性がある期間、?宅等で経過観察する必要がある。

     

    3. 危機管理體制
    新型コロナウイルス対策本部の構成と主な役割
    YKK AP対策本部は、全社的な政策?対応?針を決定し、各本部対策本部に対して、必要な対応について指?を?う。

    體制 役割
    YKK AP対策本部(東京もしくは黒部)
    本部??社?/本部?代??CRO/事務局?危機管理委員會
    ?YKK AP全體の感染対策の管理?統轄
    ?YKK AP全社政策?対応?針の決定
    本部対策本部(営業?開発??産?経営管理?海外)
    本部??各本部?/事務局?危機管理委員會
    ?各本部が所管する組織の対応の管理?統轄
    ?本部判斷
    現地対策本部(感染拡?拠點)
    本部??各拠點の責任者
    ?各職場の対応の管理?統轄
    ?拠點判斷

    4. 感染拡?防?に向けた対応
    新型コロナウイルス感染防?対策は、YKK AP全従業員を対象とする。また、?的リソースの制約を想定し、事業継続が必要な業務や?産?法などを狀況に応じて再確認する。
    1)感染防?対策
    ?マスクの著?、?指消毒の徹底、3密の回避、こまめな換気など基本的感染対策の徹底
    ?執務室の分割、デスクパーティションの設置
    ??堂や休憩所は利?時間、利??數を制限して交代で利?  など
    2)働き?について
    ?テレワーク環境が整っている従業員は、在宅勤務を推奨
    ?在宅勤務、テレワークに必要なインフラ(パソコンやリモートアクセス)を會社にて?給、準備
    ?會議は接觸機會低減の観點から対?を前提とせず、原則オンライン會議とする  など
    ※國や?治體からの要請、感染拡?狀況に応じた従業員の働き?をウェブサイトにて公開
     https://www.ykkap.co.jp/company/important-notice/
    3)海外會社への赴任?海外出張について
    申請のあった事案ごとにYKK AP対策本部が、事業継続上の必要性や渡航先の感染狀況、醫療體制、安全性の確保などと渡航先の?國條件を確認し、総合的に判斷する。
    4)職域接種
    ?治體の負擔軽減と接種の加速化に寄與するとともに、従業員の感染機會を削減し重癥化を抑制するため、職域接種を実施(2021年6??10?、黒部製造所、滑川製造所、埼?窓?場およびYKK80ビルにおいて実施)。
    職域接種は、雇?形態によって區別することなく希望する派遣?請負社員を含めた全従業員を対象とする。また、會社は従業員にワクチン接種を強制することはなく、個?の意思を尊重する。接種意向による差別が?じないよう配慮する。

     

    5. 事業継続対応
    新型コロナウイルスの感染拡?により、職場で感染者または濃厚接觸者が増加し、製品供給やサービスに影響が出る恐れがある場合、速やかに事前に策定した體制にシフトする。

     

    6. 感染予防対策狀況の確認
    國內外の従業員の感染狀況ならびに感染予防と事業継続のための対策とその実施狀況を、定期的に取締役會に報告する。

     

    以上

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